商工会では随時融資相談に応じています、お気軽にご相談下さい。尚、融資条件等詳細につきましては直接商工会までお問合せ下さい。



国・県の融資制度

 ・日本政策金融公庫

 ・長野県中小企業融資制度資金



松川村融資制度
 ・松川村中小企業振興資金
貸付対象者 松川村内の中小企業者
資金使途 運転資金    設備資金
貸付限度額 運転・設備 いづれも1,000万円以内
貸付期間 7年以内
貸付利率 年2.3%
返済方法 分割返済
担保 必要に応じて徴する
保証人 原則として要しない(法人は1名必要)
保証料 一部自己負担有り(セーフティネット融資の場合は無し)

 

商工貯蓄あっせん融資
貸付対象者 商工貯蓄共済の加入者
貸付限度額 商工貯蓄1口につき100万円以内で、2,000万円を限度
資金使途
事業資金 @運転資金  A設備資金   B災害特別資金
役員・
従業員資金
@消費資金  A独立開業資金  B住宅資金
融資期間 7年以内  設備資金 消費資金 独立開業資金 住宅資金
5年以内  運転資金 
3年以内  貯蓄積立範囲内融資
融資利率 信用保証協会保証  2.375%〜2.7% (融資期間により)
保証人保証       2.775%〜3.25%(  〃  )
貯蓄積立範囲内    2.25%〜2.375%(  〃  )
返済方法 分割又は一括返済(一括は1年以内の資金に限る)
担保 必要に応じて徴する
保証人 原則として要しない(法人は1名必要)
保証料 信用保証協会付の場合、2.2%以内自己負担有り
(但し、村より実行後半額助成有ります)

          


商工貯蓄共済

  貯蓄・融資・生命保障がセットになった商工会員のための共済
  商工会員・会員家族・会員事業所の従業員が加入できます
  生命保障は1口25万円から100万円まで(加入時の年齢による)
  1口2,000円(月々)の掛け金で、最高1人20口まで加入できます
  満期は10年、途中解約も可能です

商工貯蓄共済医療保障特約型

  商工貯蓄共済に加入している会員の方が加入できます
  病気やケガで入院の時は1泊2日から、日額5,000円の入院給付金が受け取れます
  手術をされたときは、最高20万円給付
  入院や手術がなかったときは、5年毎に5万円の無事故給付金が受け取れます

小規模企業共済

  事業主の退職金で、個人事業主及び法人の役員が加入できます
  共済金の受け取りは、引退・廃業・死亡の時及び65才以上の老齢給付
  受け取り方法は、一時金(退職金控除)又は分割(公的年金扱い)のいづれか
  掛け金は月額1,000円から70,000円まで(500円刻み)
  掛け金は全額所得控除ができます



特定退職金共済・中小企業退職金共済

  いづれも従業員の退職金制度です
  掛け金は月額1,000円から30,000円まで
  掛け金は全額損金算入できます



全国商工会会員福祉共済

 全国の商工会の会員及び従業員とその家族で、満6才から満65才までの方が対象となります。掛け金は年齢・性別・職種に関係なく一律月々2,000円です。
  国内だけでなく海外での傷害も24時間補償しています。



傷害共済

  長野県内の中小企業に従事する経営者及び従業員とその家族で、満4才以上
  から満74才までの方が対象となります。
  掛け金は月々1,280円、2,100円、2,200円(業種によって違います、年払いも可)
  24時間あらゆる傷害事故を補償します。
  病気入院特約を加えることもできます
  家族まとめて加入する「家族共済」もあります



火災共済

  割安な掛け金で火災・落雷・雪害等広範囲な災害を補償します



自動車事故見舞金共済

 掛け金は月額1,100円
 加害事故・被害事故・自損事故に対し共済金は直接契約者に支払います。

 自賠責保険や任意の保険と関係なく支払い、使途は問いません。
 



 商工会では、「税金の各種控除を知りたい」、「青色申告制度ってなに?」など、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。

  決算や申告期には税理士が、みなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。コンピューターによる記帳代行によって元帳作成など面倒な記帳業務をあなたに代わって処理します。 また、自分で記帳している方へのパソコン会計ソフトでの記帳指導も行っております。
 


 商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり適切なアドバイスをしています。



社会保険

 すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等を除く)は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません(強制適用事業所)。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。



労働保険(労災保険・雇用保険)

 従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続がわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。

 事務委託をすると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。
 

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